定められた時間へ合算

　本稿では、１カ月単位の変形労働時間制（以下、変形労働時間制）における労働時間の通算と、割増賃金の支払いといった労基法上の義務について解説する。　具体例として、本業先Ａ（先契約者）が変形労働時間制、副業先Ｂ（後契約者）が１日の所定労働時間１時間の通常の労働時間制を採用し、図のように所定労働時間（定めた時間）を設定して働かせた2020年６月のケースを用いる（同月のＡ、Ｂの所定労働日は月～金の22日）。

　まず、Ａ視点である。前提として、変形労働時間制の時間外労働の算定方法は図の右側のとおりであり、図のケースで仮に労働者が副業をしていないとすれば、Ａで時間外労働とされるのは、①１日単位では、５、12日の残業の最後１時間と、18～19、25～26日の残業各１時間のみとなる（②１週間単位、③１カ月単位は該当なし）。…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子