労働時間規制など影響

　近年、政府の後押しもあり、副業・兼業の機運が高まっている。容認に向けた法改正への動きも着々と進み、2020年２月４日には、複数就業者の労災保険給付の保護を拡充する労災保険法改正案や、複数の事業主に雇用される場合の雇用保険の加入要件を65歳以上の労働者に限って緩和する雇用保険法改正案が国会に提出された。

　民間でも、副業・兼業を新たに解禁するほか、解禁後の制度整備や、副業・兼業としての人材の受入れを検討しているなど、対応を進めている企業が多いと思われる。

　副業・兼業に関する問題を法的に整理するためには、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子