結果受け医師の意見を 　企業における健康施策といえば、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは健康診断だろう。事業場における健康診断は、明治44年に制定された工場法で、年１回の定期健康診断が既に規定されていた。現在は労働安全衛生法第66条１項で、一般健康診断の実施が規定されている。 　企業に実施義務が課されているため、実質100%の受診率をめざ……[続きを読む]

“逆肩たたき”を有効化 　希望退職募集とは、自主的な退職を促進するために、退職金の上積などの特別利益を提示して、合意退職を実現する経営施策である。日本では、解雇権濫用法理により解雇が制限されている。人員削減が必要な場合でも、解雇時に生じる可能性がある係争を回避するため、とくに大企業・中堅規模企業では希望退職募集の手法が定着している。 　類……[続きを読む]

　ミレニアムの西暦2000年に、商法改正により会社分割という新しい企業変動の方式が導入され、それと同時に労働契約承継法という労働者の地位や労働協約の扱いに関する新たな法制度が設けられた。 　それまでは手続き的にも内容的にも面倒な事業譲渡の方式によっていた企業組織の変動形態に、簡便でダイナミックな新しい方式が加わり、企業変動は日本の企業社会……[続きを読む]

　令和４年４月１日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易でない。 罵詈雑言も指導のため!? 　セクシュアルハラスメントの場合、社内的な力関係等を背景とするといっても、基本的に……[続きを読む]

労基法上の評価とズレ 　前回までは労働基準法上の労働時間を中心に解説してきた。今回は健康管理に着目して労働時間をみていきたい。 　労基法上の労働時間は、割増賃金の支払い、時間外労働の上限規制などの対象であり、これらに違反した場合には刑事罰の対象になっていることから、日々の労働時間は基本的に１分単位での把握が求められる。一方でこのような労働……[続きを読む]