【ぶれい考】会社分割と労働法制/野川 忍

2022.03.31 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ミレニアムの西暦2000年に、商法改正により会社分割という新しい企業変動の方式が導入され、それと同時に労働契約承継法という労働者の地位や労働協約の扱いに関する新たな法制度が設けられた。

 それまでは手続き的にも内容的にも面倒な事業譲渡の方式によっていた企業組織の変動形態に、簡便でダイナミックな新しい方式が加わり、企業変動は日本の企業社会における日常的な姿として定着したのである。

 しかしその後今日に至るまで、会社分割をめぐる労働法上の課題は後を絶たない。労働契約承継法が…

筆者:明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和4年4月4日第3347号4面 掲載

あわせて読みたい

連載名で検索する

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。