2020年12月配信の連載記事

2020.12.25 【労働新聞】
【2021年 経営者への年頭所感】果敢な挑戦を支える/全国中小企業団体中央会 会長 森 洋

 昨年を振り返りますと、全世界を通じて新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの発生に苦悩する1年となりました。  加えて、豪雨災害の発生、人材不足、事業承継問題、働き方改革への対応等も相俟って、中小・小規模事業者は、事業存続の危機的状態に直面しました。また、昨年9月に「自助・共助・公助、そして絆」を政策理念に掲げる菅新政権が誕生しま……[続きを読む]

2020.12.24 【労働新聞】
【2021春季労使交渉資料】労働時間

 時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化が開始されて間もなく2年を迎える。本稿では、労働時間や年休の取得状況を中心に各種データを確認していく。  厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和元年確報」によると、労働者の1カ月間の平均総実労働時間は139.1時間だった(表1)。減少率は2.2%で、前年調査の0.3%減から伸びている。所定内は1……[続きを読む]

2020.12.24 【労働新聞】
【令和3年厚労省方針 感染症継続して対策に取り組む】労災特別加入の対象を見直し/労働基準局長 吉永 和生

 第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。昨年は、とくに新型コロナウイルス感染症の問題が非常に大きなテーマになっており、当局においても、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を作成し、関係団体に対し、累次の協力依頼を行うなどの対応を行ってまいりました。今後は、ウィズ・ポストコロナにおける働……[続きを読む]

2020.12.24 【労働新聞】
【経団連 。新成長戦略(抜粋)】人材流動化で採用・雇用見直しへ 時間空間にとらわれず多様性のある労務管理を

 経団連は、2030年に向けての成長戦略を提言した。ポストコロナのアクションとして時間・空間にとらわれない柔軟な働き方への転換を求めている。柔軟な働き方の普及によって多様で複線的なキャリアが一般的になると、新卒一括採用や終身雇用が機能しなくなる。企業は採用や雇用、処遇のあり方を見直す必要があるとした。リモートワークやワーケーション、副業・……[続きを読む]

2020.12.24 【労働新聞】
【2021春季労使交渉資料】諸手当

 働き方が多様になった今、諸手当の見直しも考えたい。新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの急拡大に伴い、それへ対応するための手当を創設した企業も少なくない。  表1~2には厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」から、諸手当の支給状況および労働者1人平均支給額を掲載した。支給している企業の割合が高いものは、管理・監督など職制上の地……[続きを読む]

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