連載記事

2018.11.29 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】39 鳥島大噴火㊦ 絶滅からアホウドリ救う/伊藤 和明

 1902年(明治35年)鳥島の大惨事は、当時の社会に大きな衝撃を与えた。政府はただちに震災予防調査会に命じて鳥島の実地調査を行わせた。田中館愛橘、大森房吉、神保小虎など、当時を代表する地震学者や地質学者が、横浜に帰港したばかりの兵庫丸や、軍艦高千穂に分乗して鳥島へ向かった。  8月24日、鳥島に到着した調査団は、約1週間にわたり詳しく調……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
【人事学望見】第1173回 不法就労外国人と労災 密入国等強度違法除き損害賠償

 過去13年間にわたって欧州連合(EU)で君臨したメルケル独首相が、引退を表明した。背景にあるのはいうまでもなく移民・難民問題の舵取りで人心が離れたことにある。翻ってわが国は、目下入管難民法の改正をめぐり与野党対立が激化しており、虎の尾を踏んだのか。財産的補填には限度あり 本紙で毎号のように報道している外国人技能実習生問題は、離脱して不法……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
【撲滅!職場のパワハラ】第21回 秘密録音(下) 委員会隠し録りダメ 裁判所が証拠能力を否定/岸田 鑑彦

収集方法が信義則違反 パワハラ事案における同意を得ない録音データの証拠能力を否定した裁判例を紹介する(学校法人関東学院事件・東京高裁平成28年5月19日判決)。学校法人が設置したハラスメント防止委員会の審議(非公開で録音しない運用)における委員の発言を何者かが無断録音した事案だ。 裁判所は同意を得ない録音データの証拠能力について、前回紹介……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
【ぶれい考】「早すぎる」引退?/諏訪 康雄

 大学を65歳で定年退職し、中学時代の恩師に挨拶したら「早すぎる」引退を諫められた。ご自身は77歳まで教員として働いたそうだ。82歳になる院生時代の恩師も、元気に仕事をされている。せめて75歳の後期高齢者になるまでは何らかの形で働くか、と覚悟をした。 独立事業主の諸氏を訪ねアドバイスをいただく。情報通信技術によるフリーランスは、①法人化が……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
【中小企業でも実現!働き方改革】第9回 産業医や社労士と連携 治療との両立はチーム戦/三平 和男

できない対応には「不可能」と伝えて 今回から2回にわたり、仕事と治療の両立支援に関して解説していく。 そもそも、なぜ両立支援が必要なのだろうか。両立支援をするメリットとして、たとえば人手不足に陥ったり、熟練労働者を喪失したりするリスクを低下させられる効果が挙げられる。  少子高齢化が進行し、労働者自体が減少する一方、人口の高齢化とともに労……[続きを読む]

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