「フリー」という会社に雇用される形ではない非従属的な働き方が今後のビジネス界で主流になっていくとみる筆者は今回、そうした場合の法規制は、当事者の経済的自立をサポートする内容であることが望ましいことを教える。ただ、雇用労働者類似の状況に置かれるケースも十分あり得、最低限の労働法的発想が必要だとも訴えている。自立へのサポートを　労働法的な発……[続きを読む]

　ソクラテスはいった。「人間の自然本性は、経験のない事柄の技術を得るほどには、強くない」（プラトン『テアイテトス』渡辺邦夫訳）。　生まれながらにしてピアノが弾けたり、コンピューター言語を操れたりする人は、いない。教育を受け、練習し、たゆまぬ実践をしてようやく、一定の水準となる。しかもプロ水準へは、没頭した１万時間ほどの経験がいる（グラッド……[続きを読む]

未加入なら前払退職金　今回は、ここ数年で大企業、中小企業を問わず広く普及しつつある選択制確定拠出年金を取り上げる。（１）「選択制確定拠出年金」とは何か　企業型確定拠出年金においては、「従業員のうち、希望する者のみを加入者とする」という制度設計が認められている。この場合、加入を希望しない従業員は、掛金相当額を前払退職金として給与等と一緒に受……[続きを読む]

　18世紀の初頭は日本列島激動の時代であった。1703年元禄地震、1707年宝永地震と、わずか４年の間隔で２つの海溝型地震が発生したうえ、宝永地震の49日後には富士山が大噴火した。 　その激動期の皮切りとなった元禄地震は、まさに元禄の繁栄を終わらせる超巨大地震であった。各地に伝わる災害の記録や、地形に残された証跡などから、元禄地震は明らか……[続きを読む]

　団体交渉は、憲法28条に規定される労働３権に基づくもの。これを受けた労働組合法７条２号は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むこと」を禁止している。これを誠実交渉義務というが、分かっていても、と戸惑うムキも多い。理由示さずゼロ回答継続　五十嵐充弁護士（髙井・岡芹法律事務所）は、団交の基本的な手引きのな……[続きを読む]