従業員の代わりに残業

　近年、企業において一般従業員の長時間労働が問題視されています。そこで、労働行政の取組みやマスコミなどの報道の影響もあり、一部の企業では、一般従業員の残業時間を削減するためにノー残業デーや夜の一定時間における強制消灯の実施などさまざまな取組みが行われています。

　企業で上記のような残業時間削減の取組みを行うことは良いのですが、最近、私は別の観点で気になっていることがあります。それは、社長や管理職などの経営に携わる方々（以下、社長・管理者）の長時間労働です。私は社会保険労務士として仕事をしており、顧問先企業における社長・管理者の労働時間を把握するように努めています。…

執筆：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 特定社会保険労務士　野口 紀央