連載記事

2018.02.26 【労働新聞】
【超高齢社会の働き方・働かせ方】第7回 立体的マネジメント 部下の任務が中心に 高い視点から指導育成を/糸賀 大

PDSだけでは不十分 今回はマネジメントサイクルに関し、マネジメントの中身をより濃いものにするための手順・技法について解説する。 高齢者を活かすには、これから紹介する立体的マネジメントの展開が待たれる。無論、立体的マネジメントは若年層を含む全ての階層に有効に作用するものだが、高齢者にはひと際きめの細かい指導育成型のマネジメントが必要になる……[続きを読む]

2018.02.26 【労働新聞】
【人事学望見】第1136回 派遣労働者が偽装請負告発 先との雇用契約締結後即雇止め

 労働者派遣をめぐる裁判で代表例として挙げられている旧松下PDP事件は、一審、二審、上告審で二転三転の様相を呈しかなり複雑。最高裁は「偽装請負が判明した場合でも、そのことだけによって派遣労働者と派遣会社の雇用関係が無効になることはない」というがさて。解雇権濫用は認められず 事件のあらまし 上告人は、PDPパネルの製造等を行っている会社であ……[続きを読む]

2018.02.26 【労働新聞】
【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第7回 日本型雇用の強さと限界(下)/大内 伸哉

 「AI」の出現で日本型雇用システムが今後も耐えていけるかどうか――こうした問いに筆者は今回、かなり難しいという結論を下す。技術革新のスピードはすさまじく、企業が人を育てている余裕はなくなっていくとみるためだ。欧米のようにプロフェッショナルを採用する方向に向かっていくと予想しており、解雇も容易になっていく将来が描かれる。”欧米型”に接近へ……[続きを読む]

2018.02.26 【労働新聞】
【求人・採用担当者のための改正職安法】第7回 求人・募集者の規制強化⑤ 固定残業代の詳細示す 名称が「営業手当」でも/岸 健二

高賃金との錯覚回避へ 法改正とともに行われた指針の改正により、固定残業代制度を採用している場合には、「固定残業代を除いた基本給の額」、「固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法」、「固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨」のすべての明示が必要とされた。 本来、固定残業代制度は、…筆者:……[続きを読む]

2018.02.26 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】7 古記録にみる貞観地震 堆積物で類似性明らかに/伊藤 和明

 東北地方の三陸沿岸は、太古から繰り返し大津波の洗礼を受けてきた。その最古の記録が、六国史の1つで、平安時代の歴史書として知られる『日本三代実録』に載っている。  「貞観地震」と呼ばれている。その内容が、大津波によって仙台平野が洗いつくされたという2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の状況を彷彿とさせる… 筆者:NPO法……[続きを読む]

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