2015年11月配信の連載記事

2015.11.23 【労働新聞】
【サラリーマンしたたか遊泳術】内定辞退防止に向け意識改革を/吉田 典史

 報道によると、中小企業では、高卒や大卒の新卒者の内定辞退が相次いでいるという。どうやら、採用者数を増やす大企業に流れているらしい。 労働学者やその受売りをする「有識者」がいつものごとく、嘆きのコメントをメディアに寄せる。「寄らば大樹の陰、の考えはもう古い」…。この中には、自分の娘を大手テレビ局Nに縁故で入社させた人もいる。「有識者」のう……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞】
【変わる!労働関係法―企業はいかに対応するか】第20回 改正労働者派遣法②――旧法からの契約切替え 即時受入れも可能 抵触日に新契約締結し/安西 愈

クーリング期間は不要 旧労働者派遣法(平成27年法律第73号による改正前のもの。以下、旧法)に基づく労働者派遣契約により労働者派遣をしている場合、新法(平成27年法律第73号による改正後のもの)に基づく派遣契約への切替え時期や派遣可能期間の適用について、いろいろな質問が寄せられている。たとえば、①「旧法から新法への切替え時期は、旧法の抵触……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞】
【登壇労組リーダー】社会悪の排除へ役割果たす/宮本 礼一

 TCSホールディングス、東京コンピューターサービス(TCS)グループは、法の盲点を突く脱法行為で企業買収を繰り返し、国内60社あまりの関連グループ企業(約1万人)を擁する企業である。 企業買収の手法は、複数のグループ企業が標的企業の株を少量ずつ保有、グループ全体で10~30%掌握して筆頭株主になった段階で企業支配を目的に業務提携もしくは……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞】
【髙井伸夫弁護士の愚考閑話録】第11回 教員の淘汰こそ必要 競争原理を適用せよ 将来担う若者のために

 私は、青山学院大学の非常勤講師として1972年4月より13年間ほど手形小切手法および工業所有権法の講座を持ち、曲がりなりにも大学で教える立場を経験した。また、新人弁護士時代に、のちに私立大学の総長となった方が「自分の人生において大学と銀行の設立をめざしたい」と語られる場に立ち会い、教育に強い関心を持った。2000年4月からは日本私立大学……[続きを読む]

2015.11.23 【労働新聞】
【ぶれい考】女性経営者支援のあり方/前田 三枝子

 先日、TEIKOKU NEWSに「全国女性社長分析」という記事が載った。記事によると帝国データバンクの持つ企業概要ファイルから抽出した結果、全社長数に占める女性社長数の割合は7.51%、13社に1社が女性社長だそうだ。… 筆者:株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子[続きを読む]

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