【激変する人材採用システム】第6回 障害者雇用の新潮流 成長支えて戦力化を 他社事例学び環境整備/近田 高志

2020.05.14 【労働新聞】
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引上げ続く法定雇用率

 今回は、採用にかかわる各論の1つとして、障害者雇用について取り上げたい。

 ご存知のとおり、障害者雇用促進法の改正により、2018年4月から民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。また、対象となる事業主が従業員数50人以上から45.5人以上に範囲が拡大するとともに、雇用義務の対象として、それまでの身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者が加えられるようになった。法定雇用率については、21年4月までにさらに0.1%引き上げて2.3%とされることになっている。

 それでは、障害者雇用の実態はどうなっているのだろうか。厚生労働省が毎年発表している…

筆者:一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

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令和2年5月18日第3257号6面 掲載

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