引上げ続く法定雇用率

　今回は、採用にかかわる各論の１つとして、障害者雇用について取り上げたい。

　ご存知のとおり、障害者雇用促進法の改正により、2018年４月から民間企業の障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられた。また、対象となる事業主が従業員数50人以上から45.5人以上に範囲が拡大するとともに、雇用義務の対象として、それまでの身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者が加えられるようになった。法定雇用率については、21年４月までにさらに0.1％引き上げて2.3％とされることになっている。

　それでは、障害者雇用の実態はどうなっているのだろうか。厚生労働省が毎年発表している…

筆者：一般社団法人日本能率協会 ＫＡＩＫＡ研究所 所長　近田 高志