【人事学望見】第889回 平成27年テレワーカー700万人 職住接近で育児退職ママを救済

2012.11.26 【労働新聞】
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通勤苦も解消される

 在宅勤務とは、事業主と雇用関係にある労働者が、労働時間の全部または一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態をさす。政府は平成23年度で490万人いる在宅型テレワーカーを同27年度までに700万人にすることを目標としている。

熟練労働者活用への糸口

 振興産業は、エンジンなどを除く自動車の室内部品製作を主事業とする中堅会社だが、特定のケイレツ下に入らず海外メーカーを含めて多彩な事業展開を行っている。目下の課題は、製品管理関係の事務処理を担う女性事務員が、出産・育児のため退職するケースが増加し、要員不足になっていることだった。専門的知識を要する事務作業だから、新人募集を繰り返しても生産性は人件費コストの増大と反比例して落ちていく一方だった。

 安田社長は、厚生労働省が在宅勤務ガイドラインを作成するなどテレワーカーを奨励していることを耳にし、昨年度から本格的に取り組んでいる。社長の訴えが女性労働者の耳に届き、退職の意思の堅かった既婚女性労働者のうちほぼ半数に当たる15人が出産・育児休業後にテレワーカーとして再出発している。

 新入社員教育でもテレワークに力を入れていることをアピールしていた。担当の鈴木人事係長が力説すると、多くが興味を持ったようだった。質疑応答も活発に行われている。…

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平成24年11月26日第2898号12面 掲載

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