制度化の先にこそ課題

　2019年度も、年次有給休暇の取得義務化などの働き方改革の施策が進められていく。これを機に今まで苦労していた社員・管理職は、安心して年休を取得できるようになるだろう。だが、中小企業のなかには、大手企業と違って思うように取組みが進まず、改革が阻まれているケースも少なくない。筆者がみる限りでは、それらの企業には２つのタイプが存在する。

　①制度化を阻まれるタイプ

　１つは、働き方改革を就業規則などに盛り込んだり、推進の手引きを作成したりするなど、「制度化（明文化含む）」の面で改革を阻まれているタイプである。こちらの場合は、社会保険労務士などの外部の専門家、地方自治体の専門相談員などから助言をもらい、制度化を進めていけば良いだろう。

　②運用を阻まれるタイプ

　もう１つが、制度化こそ進んではいるものの、いざ職場では制度どおりに進まないなど、「運用」の面で改革が阻まれているタイプである。たとえば筆者がかかわったある公益法人では、国の働き方改革施策の動向を見極めつつ、計画的な休暇取得、業務効率化によって残業削減を図ろうとしたものの、以下のような様ざまな問題が生じることとなった。…

筆者：マネジメントユースウェア研究所 代表　金津 健治