人手不足感が広がっている。とりわけ輸送、建設、医療、接客、介護が深刻である。生産年齢人口が長期的に減少するなかで、この問題は簡単に解決しないが、個々の企業経営者にとってそうはいってはいられない。求人サイト、求人情報誌などの募集情報等提供事業の果たす役割はますます大きくなる。

　情報技術の発展、スマートフォンの普及によって、情報提供サービスの形は多様化している。昨年10月施行の改正職安法は、募集情報等提供事業を、求人サイトなどの求人メディア（１号事業者）に加え、ウェブ上からクローリング技術を用いて求人情報を収集する２号事業者、求職者の依頼を受けて求職者情報を求人企業に提供する３号事業者、クローリングを用いて求職者情報を収集する４号事業者に分類した。…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一