【今週の注目資料】令和3年労働組合活動等に関する実態調査(厚労省)

2022.07.07 【労働新聞】
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5割超で賃金制度改定

 昨年6月末時点の状況について、5,083の労働組合に調査票を配布し、3,319組合から有効回答を得た。労使関係の維持については「安定的」と認識している組合が92.9%(前年比3.0ポイント増)だった。

 正社員の賃金・退職給付制度について、過去1年間に改定・導入された事項として最も多かったのは「賃金制度の改定」で、54.7%となっている。「退職給与算定方法の見直し」が25.9%、「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」が22.2%と続く。

 改定などに当たって組合が関与した割合は、「賃金制度の改定」から順に92.2%、75.3%、61.1%だった。関与の仕方は全項目で「労使協議機関で協議した」が最も多い。

 正社員以外(派遣労働者を除く)についても、「賃金制度の改定」が最も多く、34.6%だった。

令和3年労働組合活動等に関する実態調査(厚労省)

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令和4年7月11日第3360号4面 掲載

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