大阪府では４月１日から、受動喫煙防止条例に基づき、従業員を雇用するすべての飲食店で、喫煙専用室を除く屋内の禁煙（原則屋内禁煙）が努力義務となった。同条例は2019年から段階的に施行しており、万博開催の25年には客席面積30平方メートルの飲食店に対する罰則も導入される。 　改正健康増進法では経過措置の対象となり、喫煙が選択できる飲食店の客……[続きを読む]

　東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。 　補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を設置した場合、１施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]

　改正健康増進法が今年４月１日から全面施行され、受動喫煙防止対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合は罰則もある。そんななか、㈱エムステージホールディングスが従来の受動喫煙防止対策を強化し、社員の「外出・出張先での禁煙」などに取り組む。昨秋には健康意識の高い社員を対……[続きを読む]

　東京都は、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。基本指針に「人」に着目した対策を掲げており、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ることが最優先とした。従業員を使用する飲食店は原則屋内禁煙とし、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校は敷地内禁煙とする。施設側、喫煙者を問わず違反者には罰金を科す考え。 　喫煙禁止の規制対象となる「多数の者……[続きを読む]

　厚生労働省は、受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方を明らかにした。喫煙室設置の場合、１平方メートル当たりの助成金額は、20万～40万円が想定できるとしている。　１平方メートル当たり助成金額は、これまでの助成事案の７～８割程度をカバーできる水準が必要と指摘。最低の20万円だと69％、最高の40万円だと89％がカバーできる。　排気の浄化設備……[続きを読む]