受動喫煙防止を推進 東京五輪に向け 内閣府検討会

2016.02.08 【労働新聞】

 内閣府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策を強化するため、厚生労働事務次官や労働基準局安全衛生部長ら合計10人をメンバーとする検討チームを設置した。検討チームでは、近年のオリンピック・パラリンピック開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえ、幅広い地域における新たな強化策を打ち出す意向だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月8日第3052号1面

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