9割が受動喫煙防止対策 厚労省調査

2016.11.03 【労働新聞】
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 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合が88%に上昇。厚生労働省がまとめた平成27年労働安全衛生調査で分かったもので、前回調査(25年)を2ポイント上回った。

 対策の内容では、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」としている割合が38%で最多。次いで、「事業所内部に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設置」が26%、「屋外を含む事業所敷地内全体を禁煙にしている」が15%となっている。

 対策を進めるに当たっての課題として、「喫煙室から煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」(いずれも3割程度が指摘)の2つが挙がっている。

平成28年10月31日第3086号1面 掲載

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