厚生労働省は、11月20日に開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で、メンタルヘルス対策と受動喫煙防止対策の充実・強化、電動ファン付きマスクの譲渡制限などを盛り込んでいた労働安全衛生法案が衆議院解散に伴い廃案になったことを労・使、公益委員へ説明した。

　今後の対応について厚労省安全衛生部の宮野甚一部長は、「法案作成となった必要性は今も変わりない。選挙後の新政権の判断にもよるが、再提出する方向で考えていきたい」とした。

　一方、使用者側委員からは、改正の元となった平成22年の建議から２年が経過している点を踏まえ、精査したいという意見も出ている。厚労省では、再提出に向けた内容については、現在事務局内で再検討中としている。