改正健康増進法が今年４月１日から全面施行され、受動喫煙防止対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合は罰則もある。そんななか、㈱エムステージホールディングスが従来の受動喫煙防止対策を強化し、社員の「外出・出張先での禁煙」などに取り組む。昨秋には健康意識の高い社員を対象に「健康増進ボーナス制度」を新設した。レバレジーズグループは昨夏、「禁煙プログラム」を導入。禁煙を希望する社員の禁煙外来費用を全額負担するものだ。すでにその効果は目に見える形で表れてきているという。

「マナーからルールへ」

　いよいよ今年４月１日から改正健康増進法が全面施行される。第一種施設である学校、病院、行政機関の庁舎などは「敷地内禁煙」となり、第二種施設である事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。

　後者は、喫煙専用室を設置できるものの、屋外への煙の流出防止措置など厳しい基準が課されることとなる。社員の望まない受動喫煙を防止することが、企業の法的責任に格上げされた形だ。これを厚生労働省は、「マナーからルールへ」という言葉で表現している。…