建物内禁煙へ罰則検討 施設の管理者に適用 厚労省・受動喫煙防止強化で

2016.10.30 【安全スタッフ】
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Smk1

 厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同水準にするため、サービス業や事務所(職場)、ビルなどの共有部分を「原則建物内禁煙」としたうえで、違反した場合については施設の管理者や喫煙者本人に罰則を適用する方針だ。現行の努力義務から大きく舵を切った形となる。…

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平成28年11月1日第2269号 掲載

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