厚生労働省は、「労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会報告書」をまとめた。労働災害につながる恐れのある欠陥のある機械の回収・改善を促進させる方策を議論していたもの。

　検討当初の案として出していた「国による欠陥機械情報の公表」は行わず、報告書では、まずはリコールなどの方法でメーカーが自主的に公表し、それでも周知効果が薄い場合に国が協力を行うべきと結論付けた。国からの回収・改善命令や要請を受けたメーカー全てが対応していることや、機械をユーザーや流通業者による改造などメーカーだけに改善を求めることが適当でない場合が多いと指摘している。

　緊急に同種災害の防止を図る必要がある場合には、欠陥の責任の所在が判明する前でも、機械名やメーカー名を伏せたまま災害の概要を公表して注意喚起することが必要とした。