厚生労働省は、災害の発生する危険がある産業機械の回収・改善命令制度のあり方について検討を始めた。構造規格を持たない機械へ命令の適用範囲を広げ、さらに重大な災害が発生した場合などにメーカー名を含めた災害の詳細を公表する案を論点として挙げている。検討会では、委員が産業機械メーカーに中小企業が多いことを踏まえ、「経営が成り立たなくなるのではないか」と懸念する声が上がった。また、ユーザー側の安全を軽視した仕様での発注や、違法改造による災害の危険なども指摘された。今後、費用負担のあり方、命令や公表を行う際の要件をどう線引きするかなどを検討していく。…