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『兼業』の労働関連ニュース

2018.02.16【労働新聞】
許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査 NEW

 ㈱日本人材機構(小城武彦代表取締役社長)が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52%が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」6%、「休日」5%にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
「キャリア権」確立へ 個人が働き方に責任 経産省研究会

 「人生100年時代」における人材育成の進め方を検討している経済産業省の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」は、これまでの議論の報告書骨子案を取りまとめた。働く人が自ら仕事を選択してキャリアを開発する「キャリア権」の確立など、個人が自分のキャリア・働き方に責任を持ち、活躍し続けるための環境整備が必要とした。 骨子案では、少子高齢……[続きを読む]

2018.02.01【労働新聞】
【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ 厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべきと……[続きを読む]

2018.02.01【労働新聞】
労働者性判断は緩やかに 曖昧な雇用で提言 連合総研

労組法上の労働者性広げ 連合のシンクタンク・連合総研(中城吉郎所長)は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組法上の労働者概念の……[続きを読む]

2018.01.29【労働新聞】
機密漏洩の防止を 副業・兼業解禁向け 厚労省が報告

労働者による自己申告に 厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。モデル就業規……[続きを読む]

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