『兼業』の労働関連ニュース

2018.03.23 【労働新聞】
中核人材の確保 「期間限定型」雇用など活用を 副業・兼業も視野に 経産省報告書

採用は5ステップで 中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型(プロジェクト型)の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。人手不足の時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて……[続きを読む]

2018.03.15 【労働新聞】
【今週の視点】副業・兼業広がる可能性

モデル就規に新規定 柔軟な働き方を戦力へ 昨年後半の本紙連載「制約社員の活躍レシピ!!」で採り上げられた複業者。副業や兼業を行う社員のことで、彼(彼女)らのような柔軟な働き方を前向きに捉えることが、企業の戦略上不可欠なことを県立広島大の木谷宏教授が説いた。最近約2年ぶりに改訂された「モデル就業規則」は副業・兼業規定を新設しており、同様の働……[続きを読む]

2018.02.16 【労働新聞】
許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査

 ㈱日本人材機構(小城武彦代表取締役社長)が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52%が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」6%、「休日」5%にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない……[続きを読む]

2018.02.13 【労働新聞】
「キャリア権」確立へ 個人が働き方に責任 経産省研究会

 「人生100年時代」における人材育成の進め方を検討している経済産業省の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」は、これまでの議論の報告書骨子案を取りまとめた。働く人が自ら仕事を選択してキャリアを開発する「キャリア権」の確立など、個人が自分のキャリア・働き方に責任を持ち、活躍し続けるための環境整備が必要とした。  骨子案では、少子高……[続きを読む]

2018.02.01 【労働新聞】
【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ  厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべき……[続きを読む]

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