兼業奨励事例を発信へ 中企庁が研究会設置

2016.12.07 【労働新聞 ニュース】
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 兼業・副業を奨励している企業事例を発信へ――中小企業庁は、兼業・副業を通じた創業・新事業創出を促進するため、学識経験者などによる研究会を設置した。兼業を通じた創業を奨励している企業や実際に創業した個人などの優良事例(ベストプラクティス)を取りまとめ、広く発信する考え。兼業を認める中小企業への助成制度など、支援政策のあり方についても検討する。従業員の兼業は、企業側のイノベーションの促進や人材確保につながる可能性があるうえ、従業員個人にとっても可処分所得の増加などのメリットがある。

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平成28年12月5日第3091号2面 掲載

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