労働関連ニュース

2019.03.29 【労働新聞】
地方企業と若者結ぶ新事業開始 厚労省・経産省

 厚生労働省と経済産業省は、大都市圏の早期離職者などと地方の中堅・中小企業とのマッチングを促進するシンポジウムを東京都内で開催した。厚労省の吉本明子人材開発統括官(写真)が、政府などが新たに進めるマッチング事業の説明を行っている。  新たな取組みは、地方の企業が民間求人メディアを活用しやすくするもの。地元の商工会議所などを経由して、民間求……[続きを読む]

2019.03.29 【労働新聞】
契約内容の基準決定 「特定技能」で政省令公布 政府

 政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能」に関する制度の詳細を定めた政省令を公布した。特定技能雇用契約の内容の基準として、特定技能資格の外国人の報酬を日本人と同等以上にすることや、受入れ機関における通常の労働者と同等の所定労働時間を設定することを定めている。  雇用管理に関する内容ではさらに、…[続きを読む]

2019.03.29 【労働新聞】
取引上の配慮を要請 1066業界団体に 厚労省・中企庁

 大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ――厚生労働省と中小企業庁は、働き方改革関連法の順次施行を前に、繁忙期や短納期発注の発生が懸念される業界団体1066団体を対象に、取引上の配慮に関する文書要請を実施した。大企業における時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、中小企業に対する無理な発注の防止を図る。  要請文書では、現在の中小企業における……[続きを読む]

2019.03.29 【安全スタッフ】
保安基準の対象に自動運行装置追加 政府が閣議決定

 政府は、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。2020年を目途に実用化を目指す自動運転車への対応を主旨とするもので、安全性を一体的に確保するための制度整備が目的だ。保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として「自動運行装置」を追加した。[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
2割が渡航費用負担 外国人材の活用で調査 福井労働局

 福井労働局(嶋田悦郎局長)は、外国人材の活用に関するアンケート調査の結果を公表した。  外国人労働者を雇用している管内の484事業所(回答率46.9%)に雇用する理由を尋ねると(複数回答)、最多は「人手が足りない」31.4%だった。以下、「日本人を採用できない」16.9%、「真面目で熱心」14.9%が続く。「外国人ならではの能力」は4.……[続きを読む]

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