公益社団法人愛知労働基準協会（大野智彦会長）は３月６日、「36の日（サブロクの日）」を記念し、働き方改革実現セミナーを開催した（写真）。36協定の適切な届出に向けた意識啓発が狙い。

　来賓あいさつをした愛知労働局の黒部恭志労働基準部長は、同県内企業の届出率は５割程度に留まり、まだ多数の未届事業場があると指摘、「協定の認知、啓発に力を入れていく」と語った。

　続く講演では増田労働衛生コンサルタント事務所の増田稔久所長が、労働者代表の不適切な選出などによって、労働基準監督署が協定を無効と判断した事例を解説。適切な協定締結・届出の重要性を強調した。