公益社団法人愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、来年４月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した（写真）。

　労働安全衛生法の改正により、事業者に来年４月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客観的な方法での把握を求めている。水町教授は「違反による罰則はないが、過労死などが起きたときの安全配慮義務違反の判断には影響する」と注意を促した。