労働関連ニュース

2019.02.28 【労働新聞】
【フォーカス】都築電気/健康経営の推進 啓蒙にワイガヤ会議活用

支店単位で「宣言」へ 世代や部署越え話し合う  システムインテグレーターの都築電気㈱(東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人)が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部署の垣根を越えて5~6人のグループを形成。ワークショップの形で、「会社の……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
無意識の思込み解消 多様化推進でセミナー 食品関係6社共同

 サッポロホールディングス㈱など食品関係6社は、ダイバーシティ推進に向けたフォーラム「SPIRAL UP!」を東京都内で開催した=写真。各社の経営者や、様ざまな部門の管理職の合計700人が参加している。  サッポロHD以外にフォーラムに参画したのは、㈱ニチレイフーズ、㈱日清製粉グループ本社、森永製菓㈱、森永乳業㈱、㈱ロッテ。  フォーラム……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
30年司法処分は前年より13件増 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は平成30年の司法処分状況をまとめ、労働関係法令違反により、75件を書類送検したと発表した。前年より13件(21.0%)増加している。  増加の要因となった違反は機械等危険防止(19件、前年比10件増)、墜落等危険防止(13件、同4件増)など。業種別では、建設業(24件、同8件増)、製造業(16件、同4件増)、商……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省

 厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整備など必要な雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。紛争解決のための調停制度利用および都道……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳32.8万円に ピークは初任給の2.8倍

再雇用者の年間賃金 60~61歳で384万円  関経連など9つの経営者団体が共同実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳32.8万円、管理職が45歳49.0万円、55歳57.1万円などとなっている。初任給に対するピーク時賃金の倍率は、非管理職が初任給の1.99倍、管理職は2.……[続きを読む]

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