労働関連ニュース

2017.05.31 【労働新聞】
【フォーカス】城北信用金庫/新入職員の育成対策 担当者3人が新人1人に対処

OJTの機会増やす 指導水準向上へ研修も  城北信用金庫(東京都荒川区、大前孝太郎理事長、常勤役職員1971人)は、20歳代への教育に力を入れるため、OJTの機会を増やすよう改めた。新入職員に対しては、1人に対し2人の実務指導者が付くほか、メンターも配置し精神面でのフォローも怠らない。実務指導者やメンターに対し本部で集合研修を行うことで、……[続きを読む]

2017.05.31 【労働新聞】
引継ぎ期間の被保険者認定 東京高裁

 役職退任後も引継ぎ期間として従前と同じ業務を行っていた元代表取締役が、健康保険と厚生年金の被保険者資格の喪失を決定されたとして日本年金機構を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、東京地裁の判断を肯定し、処分取消しを命じた。  後藤博裁判長は、委任契約はなかったが、株主総会における他の役員の代理弁護士の発言から、会社に報酬を支払う意思があったこ……[続きを読む]

2017.05.31 【労働新聞】
地域ごとに行動基準 建設業の社保加入促進 国交省

 国土交通省は今年度、建設業の社会保険加入をさらに推進するため、都道府県単位で「社会保険加入推進会議」を発足させるとともに、地域ごとに保険加入についての行動基準を策定する。行動基準を遵守する事業者へのインセンティブも検討する。建設業関係団体や学識経験者、行政機関で構成される「建設業社会保険推進連絡協議会」の初会合で国交省が明らかにした。……[続きを読む]

2017.05.31 【労働新聞】
製造業・IoT活用 稼働状況可視化し生産性向上 経営者の理解がカギ 関東経済産業局

事例集を初めて作成  関東経済産業局は、IoTの活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20社の好事例を収録している。外部IT企業と連携して工場の工程改善を社外からも確認できるようにし、かつ工場内の入力作業を専任者に実施させる事例もあった。導入に向けた要点には、……[続きを読む]

2017.05.31 【労働新聞】
5割がパワハラ対策 多数が相談窓口設置 厚労省調べ

 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことのある従業員が3割強に――厚生労働省の実態調査で判明したもので、予防・解決を狙いとする取組みを実施している企業は5割強だった。 過去3年間でパワハラを受けた従業員は33%に達し、5年前の25%から大きく増加した。…[続きを読む]

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