労働関連ニュース

2017.03.31 【労働新聞】
即時解雇避け医師へ受診勧奨を 紛争防止セミナー

 ㈱労働新聞社はこのほど、社会保険労務士などを対象に、「弁護士による最新労働実務セミナー」を東京都内で開いた。寸劇で労働知識の普及を図る弁護士集団「劇団じゅりすと」に参加している共進総合法律事務所の森田梨沙弁護士と第一芙蓉法律事務所の湊祐樹弁護士が、「労務トラブル『炎上』事例の原因と対応策」と題して講演した。解雇や割増賃金不払い、マタハラ……[続きを読む]

2017.03.31 【労働新聞】
懲戒解雇は無効 弁明の機会など与えず 大手証券・インサイダー取引

 インサイダー取引に関与したとして懲戒解雇された野村證券㈱(東京都中央区)の労働者が起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は、解雇無効の判決を下した。同社は、会社の名誉を傷つけた場合の懲戒処分を規定した就業規則に基づくものと主張していた。 平成22年9月、同労働者が、推測に基づく公募増資に関する情報を元同僚や顧客に伝達した……[続きを読む]

2017.03.31 【労働新聞】
中小に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県

 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。 対象となるのは、常用労働者数50人以上300人以下で、過去3年間に障害者の雇用実績がない企業。今年4月1日以降に採用した障害者を6カ月間継続雇用した場合に1社当たり60万円(短時間労働者……[続きを読む]

2017.03.30 【安全スタッフ】
経営層が業種越えて積極参加へ 「現場力」高める方策探る 厚労省・経産省 製造業の安全で官民協議会

 厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、化学や鉄鋼、自動車などの各業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立した=写真。昨年、鉄鋼業で死亡災害が相次いだことが背景にあるという。労働災害防止に向けて「認識の共有や情報発信の方法」「現場力・教育・リスクアセスメントなどの促進方法」「設備対策の強化策」などを検討する。協議会……[続きを読む]

2017.03.30 【労働新聞】
【フォーカス】アサヒグループHD/国際要員の育成制度 1年半、海外勤務で実務学ぶ

将来の駐在員候補に 部署関係なく立候補可  アサヒビール㈱を中核とするグループの経営戦略・経営管理を担うアサヒグループホールディングス㈱は、グローバル人材の育成ピッチを上げるため、グループ全体で独自の「グローバル・チャレンジャーズ・プログラム=GCP」制度を導入している。立候補制で、所属部署などにかかわらずトライできる。1年半、海外勤務を……[続きを読む]

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