女性活躍推進 テレワーク促進も 自治体が独自事業開始

2017.03.30 【労働新聞】

 女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多様な働き方の拡大に取り組む鳥取県では、「託児機能付きサテライトオフィス」を独自に開設する。広島県や愛媛県では、女性管理職の育成、ロールモデルの普及に力を入れるとした。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年3月27日3106号4面

あわせて読みたい

ページトップ