懲戒解雇は無効 弁明の機会など与えず 大手証券・インサイダー取引

2017.03.31 【労働新聞】
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 インサイダー取引に関与したとして懲戒解雇された野村證券㈱(東京都中央区)の労働者が起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は、解雇無効の判決を下した。同社は、会社の名誉を傷つけた場合の懲戒処分を規定した就業規則に基づくものと主張していた。

 平成22年9月、同労働者が、推測に基づく公募増資に関する情報を元同僚や顧客に伝達したところ、同社は、証券取引等監視委員会からインサイダー勧告を受け、それを報道された。同社の名誉を傷つけたとして、同労働者を懲戒解雇した。…

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平成29年3月27日第3106号4面 掲載

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