次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

法人側は即戦力を期待 　准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職当初から教育姿勢に関して生徒から苦情が寄せられ、年度末には多数の生徒から解雇を求める嘆願書が出さ……[続きを読む]

　最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

　久光製薬㈱（中富一榮社長）の男性社員（58）が10月26日に厚生労働省の記者会で会見を開き、会社を相手に裁判を起こしたことを公表した。体調不良による休業をきっかけに、合理的理由もなく大幅な降格・減給の扱いを繰り返し受けたのは不当と訴えたもので、地位確認と未払い賃金等約965万円の支払いを求めている。　男性は、勤続約30年のベテラン社員で……[続きを読む]

　インサイダー取引に関与したとして懲戒解雇された野村證券㈱（東京都中央区）の労働者が起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、解雇無効の判決を下した。同社は、会社の名誉を傷つけた場合の懲戒処分を規定した就業規則に基づくものと主張していた。　平成22年9月、同労働者が、推測に基づく公募増資に関する情報を元同僚や顧客に伝達した……[続きを読む]