監督業務を民間開放 規制改革会議が検討へ

2017.03.30 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)は、事業場の労働基準法違反に対処する労働基準監督官が不足している状況を踏まえ、同会議の下に「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」(主査・八代尚宏昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)を設置する。

 現状の態勢では、事業場に対する十分な監督が困難とする指摘があるため、民間活用の拡大に関する専門的検討を行うなどとしている。

平成29年3月27日第3106号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ