労働関連ニュース

2017.01.31 【労働新聞】
職安法など3本一括審議 厚労省・通常国会に提出へ

 労働政策審議会(樋口美雄会長)は、雇用保険法等の一部改正案要綱を妥当と認め、塩崎厚生労働大臣に答申した。厚労省では、同答申に基づき法律案を作成し、通常国会に提出する。 同法律案要綱は、雇用保険法改正案に加え、職業安定法改正案、育児・介護休業法改正案の3法案をまとめたもので、通常国会において一括審議にかけられる予定である。予算関連法案とし……[続きを読む]

2017.01.31 【安全スタッフ】
20~30万円の水準に 受動喫煙防止で助成 厚労省・1㎡当たり

 厚生労働省は、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめた。喫煙室の1㎡当たりの助成金額の上限の目安を、20万~30万円程度の水準で設定することを提案した。「合理的な理由」が認められた場合に金額の上乗せを行うのが妥当とした。 1㎡当たりの助成金額の水準の分布(5万円刻み)をみると、喫煙室では20万円未満が……[続きを読む]

2017.01.31 【労働新聞】
求人メディア 情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 推進協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示す……[続きを読む]

2017.01.31 【労働新聞】
仕事内容に魅力が4年半で半減 学生の企業選び

 人材コンサルティング業の㈱ディスコ(東京都文京区、新留正朗代表取締役社長)は、2018年卒業予定の学生1203人に、就職意識等に関する調査をインターネット上で実施した。就職先を決める際に重視する項目として、仕事内容が魅力的であることを挙げる学生が、この4年で半減していることが明らかになっている。 それによると、4年前の同調査では37.8……[続きを読む]

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