厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害の発生件数が多い小売業、社会福祉施設、飲食店の３業種への取組みを強化するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」をスタートさせた。厚労省は、死傷病報告の提出が目立つ多店舗展開企業などの本社に対し、労働局や労働基準監督署の職員が直接訪問するなどして、経営トップによる安全衛生方針の表明、作業マニュアルの作成・周知などの取組みについて指導する。店舗などでは安全担当者の選任が義務付けられていないため、安全衛生活動が低調な状況にあるとみており、本社主導による全社的な災害防止対策が効果的と考えている。中災防では２～３月に本社担当者向けの研修を行う予定だ。…