「障害」は考慮せず 自殺を業務外と認定 退職強要で負荷あるも 東京地裁

2017.01.30 【労働新聞 ニュース】
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 ソニー㈱(東京都港区)に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点について強い心理的負荷があったと判断したものの、業務起因性までは認めなかった。労災保険給付では、障害者だからといって特別に考慮すべきではないとしている。

 東京地裁は、自殺直前の発言や健康状態から自殺時にうつ病を発症していたと認めたものの、業務起因性を認めず労災認定しなかった。…

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平成29年1月30日第3098号5面 掲載
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