「障害」は考慮せず 自殺を業務外と認定 退職強要で負荷あるも 東京地裁

2017.01.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ソニー㈱(東京都港区)に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点について強い心理的負荷があったと判断したものの、業務起因性までは認めなかった。労災保険給付では、障害者だからといって特別に考慮すべきではないとしている。

 東京地裁は、自殺直前の発言や健康状態から自殺時にうつ病を発症していたと認めたものの、業務起因性を認めず労災認定しなかった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年1月30日第3098号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。