転勤の留意点を明確化 厚労省が3月までに

2017.01.30 【労働新聞】
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 厚生労働省は、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断に配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例に基づき、適法な転勤命令のあり方が明確になる見通し。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

 厚労省では、転勤あるいは人事異動全般が、実際に企業内でどのように実施されているかを確認し、雇用形態などのパターンごとに留意事項を示すとしている。…

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平成29年1月30日第3098号1面 掲載

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