2012年4月配信の労働関連ニュース

2012.04.23 【労働新聞】
【今週の視点】パート差別禁止見直し 3要件廃止は慎重に 対象拡大は「緩和」で 労政審分科会

企業の対応努力も雲散  施行後3年ほどしか経っていない現行パート労働法の根幹部分である差別的取扱い禁止規定の全面見直しを図ろうという議論が、厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)で起こっている。企業は現行法施行後、同規定に沿った社内制度改善に努めてきたはずで、安定性に欠けた議論といえないか。慎重な対応を求めたい。…[続きを読む]

2012.04.23 【労働新聞】
「高齢者」概念変更を 50年代の意識通じず 内閣府報告書

 内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会(清家篤座長)の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。  65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革……[続きを読む]

2012.04.23 【労働新聞】
解雇手当不払で逮捕 出頭要求拒んだ会長 静岡労働局ほか

 静岡労働局(麻田千穂子局長)と島田労働基準監督署(高塚睦雄署長)は、解雇予告手当を支払わなかった木造家屋建築工事業の㈲丸栄照会(静岡県焼津市)の代表取締役会長を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで逮捕し、静岡地検に身柄送致した。法人も併せて送検している。…[続きを読む]

ページトップ