神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、同労基署管内の陸上貨物取扱業を対象に要請した労働災害防止に関する自主点検の結果をまとめた。自主点検は、令和２年７月21日に120事業場に依頼し、115事業場から回答を得た。

　改善が必要な項目は、多い方から順に、「腰痛予防のための管理者教育をしていない」（35事業場）、「腰痛予防のための作業従事者教育をしていない」（31事業場）、「雇入れ時の健康診断の未実施」（27事業場）、「ストレスチェックを導入していない」（26事業場）となっている。

　同労基署管内における陸上貨物取扱業の労働災害は、令和２年６月末の時点で43件（うち死亡災害が１件）と、前年同期比で25件増加、増加率139％だった。同労基署は、大変憂慮すべき状況にあるとして関係事業者間の連携協力を求めた。