一人親方の労災防止へ支援事業 建災防

2019.08.29 【安全スタッフ】
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 建設業労働災害防止協会は、「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」をスタートさせた。対象工事の内容や規模を問わず、実務経験のある指導員が現場パトロールによる技術指導を実施するほか、8~10月にかけて全国6カ所で安全衛生研修会を開催する。厚生労働省の委託を受けた事業で、すべて「無料」となっている。

 いわゆる一人親方については、業務中の災害が多数発生しているものの、もともと労働安全衛生法の保護の対象ではなく、安全衛生に関する基本的な知識を身に付ける機会がないのが実情だ。このため、一人親方などに対し安全衛生に関する研修会と、建設現場における技術指導の二本立てで関連知識の習得を支援する仕組みの整備に着手することとした。

 研修会は、一人親方などの業務の特性や作業の事態を踏まえたもので、建設業の安全管理について経験・知識が豊富な専門家が講師を務める。教育内容は、建築現場で行う一人親方などの安全衛生管理、安全衛生活動の進め方や災害事例など。

 8月25日の東京会場を皮切りに、大阪(9月1日)、福岡(9月8日)、仙台(9月15日)、広島(10月6日)、札幌(10月13日)の6カ所で順次開催する予定。参加対象となる一人親方には、中小事業主、役員、家族従事者も含まれている。

 技術指導は、現場パトロールを通じて行うもの。建設現場における実務経験が10年以上ある指導員が、作業方法の改善など、安全衛生水準の向上に役立つアドバイスをする。具体的には、指導員がチェックシートを記入しながら現場を点検し、チェックシートの結果などをフィードバックする。各地域の一人親方などの加入団体と連携して実施する。

2019年9月1日第2337号 掲載

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