このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。

ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制
上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。…

ＪＣＯＭ／企業内大学　行動特性とスキル学ぶ場に　単位取得が昇格要件
ＪＣＯＭ㈱（岩木陽一代表取締役社長、東京都千代田区、連結１万5781人）は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、ｅラーニングを主体とした企業内大学を運営している。４段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行う試験での合格を昇格要件として活用。…

日本物産／女性活躍ワーキンググループ　提言活動や若手研修を企画　リーダーの意識養う
日本物産㈱（東京都中央区、守口光徳代表取締役社長、153人）は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ（WG）活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。…

サントリーＨＤ／43歳時点でワークショップ　定年到達後を見据え　中高年層のキャリア開発
サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511人）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。…

エームサービス／企業内大学　研修動画の９割を内製化　現場目線で学び提供
給食事業大手のエームサービス㈱（東京都港区、小谷周代表取締役社長、4万4730人）は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオンライン学習システムを整備。…

セーフティ＆ベル／弱電アカデミー　現場再現し社内で育成　施工職に自前教育
インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ＆ベル（東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人）は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約１カ月間かけて初級課程を実施。…

大洋建設／施工管理の上限規制対応　年間休日数125日に拡充　４週８休の工期実現
大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。…

東陽テクニカ／再雇用者に評価・賞与制度　就労意欲の増進図る　65歳超は短日勤務も可能
成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ（高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人）は、60～65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均７～８割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。…

旭化成／キャリア自律促す「新卒学部」　新入社員へゼミ活動
旭化成㈱（東京都千代田区、工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員、連結４万9295人）は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。…

カンロ／私傷病対策　有給で５カ月病欠も　治療への専念可能に
健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長、668人）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。…

三谷産業／65歳超も無期限で継続雇用　定年時に70～80％へ
三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3569人）は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。…

ＮＥＣ／新卒者・ジョブマッチング採用　事務系専門職でも配属先確約　技術系含めた13職種
ＮＥＣ（東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ、2.2万人）は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系８職種に加え、法務職や人事職など事務系５職種では、入社後の部門まで確約する。…