【賃金事例】中国銀行/転居転勤で処遇差10% 職域問わずコース統合 

2021.07.01 【労働新聞】
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管理職は年功要素弱める

 ㈱中国銀行(岡山県岡山市、加藤貞則頭取)は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10%の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人/個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年1回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強みや個性を生かしたキャリア形成を可能にした。管理監督者に相当する「経営職」の人材に対しては、年功的な要素を弱め、仕事基準の賃金体系を志向している。能力や資質などで判断する年功的な要素が強い「資格給」の比率を縮小し、役割の発揮度に応じて支払う「役割給」、役職手当に相当する「経営職手当」のウエートを高めている。…

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令和3年7月12日第3312号8,9面 掲載

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