『緊急連載 新型コロナの人事実務対応』の連載記事

2020.07.09 【労働新聞】
【緊急連載 新型コロナの人事実務対応】第8回 処遇切下げと同一労働同一賃金 雇調金の扱い重要に 広範囲な「その他の事情」/近衞 大 NEW

 コロナの影響により業績が悪化し、従業員に対して賃金等の処遇の切下げを行う場合に、正社員と非正規社員とで異なる切下げ基準を設けること(たとえば、休業補償に差を設ける、時給制の非正規社員について労働時間を短縮して実労働分のみの支給とする、など)は、パート有期法や労働契約法に反しないか。  新パート有期法第8条は、旧労働契約法20条を受けて、……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
【緊急連載 新型コロナの人事実務対応】第7回 在宅勤務時の人事考課 部下の進捗共有を 成果評価は目標小分けで/田代 英治

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全面的に在宅勤務を導入した企業の人事担当者や現場のマネージャーから、「人事考課をどのように実施したら良いか」という課題について相談を受けることがある。  彼らの多くは全面的に在宅勤務へ移行した後、「直接顔を合わすことがないまま働いている部下を、どう評価したら良いか分からない」との悩みを抱えることになっ……[続きを読む]

2020.06.25 【労働新聞】
【緊急連載 新型コロナの人事実務対応】第6回 テレワーク諸問題② 常時監視避けるべき 時間外労働は原則禁止を/荒川 正嗣

 テレワーク実施の際の労働時間管理の方法として、①通常の労働時間管理をする場合、1日や1週間の所定労働時間を設けたうえで、始業および終業時刻や休憩時間については上司へのメール等による自己申告か、勤怠管理システムを利用して管理する。  これに加えて、事細かに常時遠隔でモニタリングをする等の措置は、従業員の抵抗感や著しいモチベーションの低下を……[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
【緊急連載 新型コロナの人事実務対応】第5回 テレワークの諸問題① 費用負担は規定化を 接続費用に限り明記不要/荒川 正嗣

 今回から2回にわたり、テレワーク活用時の諸問題について取り上げる。この間、緊急避難的に取り組むことになった企業も少なくないと思われるので、まずは改めて基本を確認したい。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のための働き方として、テレワークを実施する場合は、もっぱら在宅勤務が前提になると解される。その導入に当たっては、①テレワーク可能な業務……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
【緊急連載 新型コロナの人事実務対応】第4回 緊急事態での不利益変更 広く個別合意求める 合理性補強する事実に/近衞 大

 コロナ禍のような非常事態において、従業員の労働条件を変更しようとする場合、常に労働契約や就業規則の変更の手続きを要するか。  労働条件の変更といっても、たとえばテレワークや在宅勤務の増加や業務量の変更に伴って、会社に規定のない有給の特別休暇を付与するような有利的な変更となる場合と、たとえば基本給を一律10%カットするような、明らかに労働……[続きを読む]

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