コロナ禍により、多くの従業員が休業を余儀なくされた。一部の従業員がそのカバーのために１カ月の時間外労働の限度時間である45時間（労働基準法36条４項）を超えて労働せざるを得ない場合など、新型コロナウイルス対応で繁忙であることは、36協定の特別条項を発動できる「臨時的に…限度時間を超えて労働させる必要がある場合」に当たると解される。仮に明記されていなくても、事前にかような事態を想定して36協定を締結しておくのが困難だったことは明らかだから、やむを得ない。

　また、営業を再開し、休業していた分を取り戻そうと時間外労働を行うと、36協定で定めた延長時間を超えそうな事態も生じ得る（たとえば…

筆者：倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　荒川 正嗣