コロナの影響により業績が悪化し、従業員に対して賃金等の処遇の切下げを行う場合に、正社員と非正規社員とで異なる切下げ基準を設けること（たとえば、休業補償に差を設ける、時給制の非正規社員について労働時間を短縮して実労働分のみの支給とする、など）は、パート有期法や労働契約法に反しないか。

　新パート有期法第８条は、旧労働契約法20条を受けて、短時間・有期雇用労働者と正社員の待遇について、①職務内容（業務の内容と責任の程度）、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情、の相違を考慮して、正社員との間の不合理な待遇差を禁止しており、いわゆる「均衡待遇」を定めた規定である（中小企業には猶予期間あり）。従来、…

筆者：倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　近衞 大