テレワーク実施の際の労働時間管理の方法として、①通常の労働時間管理をする場合、１日や１週間の所定労働時間を設けたうえで、始業および終業時刻や休憩時間については上司へのメール等による自己申告か、勤怠管理システムを利用して管理する。

　これに加えて、事細かに常時遠隔でモニタリングをする等の措置は、従業員の抵抗感や著しいモチベーションの低下を招く恐れがあるため、講じるべきではない。反面、従業員にもテレワーク実施日の業務遂行内容を計画し、実行する自律性が求められる（これは、他の労働時間管理の方法を採る場合にも妥当する）。

　その他、時間外労働については、長時間労働防止の観点から原則禁止とし、必要な場合は事前に上司へ申請し、許可を得て行う運用をすべきである。…

筆者：倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　荒川 正嗣