これまで連載してきたとおり、コロナ禍により企業人事は様ざまな問題に直面し、当座の対応を終えた。もっとも、「緊急対応」のフェーズが終わったに過ぎない。緊急事態宣言から検討する間もなく在宅勤務を開始した企業も、恒久的な制度構築へ舵を切っている。

　働く「価値観」も変わりつつある。テレワークの希望者が増え、職住接近の暮らしから移住する者もいる。対面での仕事ももちろんあるが、そこに「対面する意味」を求めるようになった。都市部の豪華オフィスで働きたいのではなく、なぜ今ここで働くのかを考えるようになった。

　企業が経営・事業戦略の見直しを迫られ、「働く」を巡る価値観が変動する中では、…

筆者：倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士　倉重 公太朗