『社労士による労使紛争“交渉・解決”』の連載記事

2019.08.22 【労働新聞】
【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第8回 円滑な団交に向けて(上) 労使の信頼関係が必要 労務倒産した苦い事例も/大槻 哲也 NEW

社長納得させ紛争回避へ  労使交渉の場は、相争う労使の闘争の場となることもあれば、市場において笑顔で商取引を行うようなものとすることもできる。後者とするためには、労使双方の信頼関係が不可欠である。そして、団体交渉を円滑に進めるための心がけが肝要である。  その心がけとして、①不利益取扱いは禁止されている、②交渉は拒まない、引き延ばさない、……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第7回 団体交渉の心構え 要求事項の事前精査を 法令や就業規則に照らし/大槻 哲也

申入れは予告なしが当然  企業もしくは事業場内に労働組合が結成されると、まず経営者に、書面で労働組合結成通知、要求書、団体交渉の申入れ書が手渡される。また、従業員がユニオン労組に加入した際は、労働組合加入通知書(匿名のケースもある)と団体交渉申入れ書、要求事項が提示されてくる。  社労士の目から要求事項の内容をみると、多くは、職場内におけ……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第6回 団体交渉メンバー 交渉担当者で出席可能 妥結権とは分離が必要に/大槻 哲也

ユニオン労組から批判も  団体交渉権は、憲法28条の「労働組合が使用者と団体交渉を行う権利」という規定を根拠として保障されている。  団体交渉とは、平和的、効率的に話を進めて、妥結(合意)に至らせる行為をいう。そして、何人を団体交渉の交渉委員(担当者)として交渉に当たらせるかについては、労使それぞれが内部で決めることである。団体交渉は事実……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第5回 団体交渉拒否 経営者の依頼に要注意 慎重な正当性判断が必要/大槻 哲也

個別対応で解決は難しい  集団的労使紛争では、労働組合と経営者などが団体交渉を通じて解決を図っていくことになる。団体交渉は、労働組合からの要求事項について交渉(協議)を行い、妥結(合意)に至らせるための制度である。  団体交渉の当事者は、労使対等の立場で行うのであるから、労使双方ともに労務管理分野に精通していなければならない。つまり、労働……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
【社労士による労使紛争“交渉・解決”】第4回 個人と企業の争い 解決センターの活用を 専門性ある社労士が対応/大槻 哲也

毎年100万件を超す相談数  労使紛争は、個別的労使紛争と集団的労使紛争の2つに区分されている。前者の個別的労使紛争は、個々の“働く人たち(労働者)と働かせる人たち(経営者等)”を当事者とする労使紛争である。当事者双方によって自主的に解決を図るか、都道府県などに設置されている総合労働センターなどを含めたADR機関において解決をめざすことに……[続きを読む]

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